CONSULTING
人事労務コンサルティング
昨今日本全体の人手不足の影響から、企業における人材の有効活用がとても重要です。
自社の人事プロフェッショナル人材には、内部の人事にしかできない業務に専念してもらい、それ以外の業務を、外部の専門家に頼ることも人手不足を上手に乗り切る有効な手段の一つです。
人事・労務業務の全部また一部を当社に委託することにより、貴社は様々な専門知識やノウハウを活用することができ、結果的に業務効率やコスト削減にも繋がります。
当社の人事労務コンサルティングは、人事や労務管理に関する課題を解決するため、入退社手続き、勤怠管理、人事費用管理、給与・賞与計算、年度更新、退職手続等多岐にわたります。貴社の現状をヒヤリングし、業務効率改善、品質向上、ひいては貴社の組織をより強固にするためのサポートをいたします。
アウトソーシングメニュー(一例)
以下の表は横にスクロールしてご覧ください。
入退社手続き | 内定通知書・雇用契約書作成、健康診断手配案内、 入社書類案内・回収、社員マスター登録、ガイダンス冊子作成フォロー |
勤怠管理 | 勤怠管理、36協定残業アラート、有給管理、有給休暇義務化管理、 有給休暇引当金管理、システム導入 |
人事費用管理 | 通勤費確認・管理、通勤費支給、住宅手当管理、福利厚生費管理、出向費管理、 人件費管理 |
給与・賞与計算 | 給与計算、賞与計算、月額変更対象確認、海外勤務者給与計算 |
年度更新 | 勤務条件通知書作成・印刷・送付、賞与通知書作成・印刷・送付 |
退職手続き | 退職手続き案内・書類回収、社員マスター削除 |
月次給与計算
入退社、出退勤管理、遅刻早退等の人事データを基に、弊社にて給与支給日までに給与計算を行い、給与明細等の各種成果物をお送りします。
明細はメールでの配信も可能です。
また、勤怠情報のチェック(従業員の皆様への確認)、残業手当計算、経理部門への申し送りも対応致します。
業務内容
- 勤怠集計チェック
- 月次給与計算
- 給与明細書・賃金台帳作成
- 各種管理帳票作成
- 住民税の金額管理振込データ作成/特別徴収管理年度更新処理
- 経理部門への申送りに係る業務
月次給与パターン
参考例となります。
弊社では給与計算業務について、お客様のニーズに合わせた様々な業務フローを実施しております。
貴社作業
弊社作業
以下の表は横にスクロールしてご覧ください。
パターン1 | パターン2 | パターン3 | パターン4 | |
勤怠情報の収集 | ||||
勤怠情報集計 | ||||
データ作成・入力 | ||||
給与計算 | ||||
給与明細書作成 | ||||
給与振込 | ||||
社会保険・税金納付 | ||||
貴社にて勤怠情報の収集・集計作業を行っていただき、それ以降の作業を弊社にて行います。 | 貴社にて勤怠情報の収集のみを行っていただき、それ以降の作業を弊社にて行います。 | 貴社にて勤怠情報の収集・集計作業を行っていただき、振込データの作成まで弊社にて行います。 | 弊社にて勤怠情報の収集から全ての作業を行います。 |
給与計算業務改善コンサルティング
煩雑になりがちな給与計算業務。
現状の把握からスタートし、お客様の課題解決に向けて、情報整理の仕方、効率の良い手順、確実な確認方法等をご提案させていただきます。
給与計算業務のよくある課題
- 給与計算ミス
- 給与計算結果の確認方法がわからない
- 様々な労働体制に対応する正しい勤怠集計ができていない
- 給与計算が属人化している
- 業務工程を見える化したい
- 課題を感じているが、改善するために何から手をつけたらいいかわからない
課題解決に向けてのスケジュール
※期間は規模に応じて、1ヶ月~半年のお時間をいただきます。
現行の運用方法の確認
現状分析と課題の抽出
改善方法、改善ツールのご提案
以下は、ご希望に応じて別途対応させていただきます。
- 新運用ツールの導入支援
- 新運用ツールの運用支援
勤怠管理システム導入コンサルティング
勤怠管理が果たす役割は単なる労働時間の記録ではありません。労働時間の正確な把握は、企業の義務であり、適切な勤怠管理は従業員の健康を守るとともに、正確な給与支給にも重要です。
近年は働き方の多様化に伴い、裁量労働制やその他はフレックスタイム制など一つの企業で様々な働き方を設定されているケースもあります。企業のルールや働き方等に順応できる勤怠管理システムを導入することが重要です。
私達は、数ある勤怠システムの中からそれぞれの企業にあった勤怠管理システムの導入を支援いたします。
ヒヤリング
• 就業規則や、従業員の方たちの働き方(場所、使用デバイス等)のヒヤリング
• システム導入で実現したいことの確認
候補選定
ヒヤリング内容から企業にあう勤怠システムの候補をいくつか選定する
説明
勤怠システム会社からのプレゼンテーション同席
決定
シュレッダー等による復元不能な状況での破棄
設定
勤怠を使用するのに必要な社員情報や勤怠ルールのシステム設定を行う
モニタリング
稼働のチェック
本番稼働
本番スタート
研修講師派遣
たとえば、育児休業関係の法律は頻繁に変わります。
その法改正のタイミングで説明会を行ったり、産前産後休暇及び育児休暇に係る手続きの研修を行うことも可能です。
貴社のニーズにお答えしてカスタマイズした研修を実施いたします。
研修実績
- 給与計算実務
- 社会保険算定・年度更新実務
- 年末調整
- 産前産後休暇実務
- 育児休業実務
体制
クライアント1社に対して必ず2名以上の体制と致します。
受領する書類で給与処理する上で情報の過不足の確認及び、処理方法の決定を合理的な判断ができる体制にしております。
また、成果物は主担当と副担当の相互チェック及び、チェック者のダブルチェック体制に致します。
主担当または副担当には、給与計算業務10年以上の経験者を配置します。